覚醒剤で逮捕されたら

警察官に覚醒剤に関する罪で逮捕されると、警察署などで取調べを受けます。

その後、逮捕後４８時間以内に、所轄の検察庁に送致の手続きがとられます（送検）。

被疑者が検察庁に送致されると、検察官は、当日中に犯罪事実についての被疑者の弁解を聞き、（逃亡や証拠隠滅の可能性があるなど）勾留の必要があると考えられる場合は裁判所に勾留請求を行います。

勾留請求を受けると、裁判官は、被疑者に対し勾留質問を行い、勾留を決定します。

勾留の期限は１０日間ですが、薬物事件の場合はこれだけでは捜査に必要な日数が足りず、さらに１０日間の延長をされるのが通常です。

つまり、勾留が決定されると２０日間、警察署に身柄が拘束されます。

この間に検察官は、家宅捜索などの捜査や、必要に応じた取り調べを行っていきます。

覚醒剤や麻薬などの薬物犯罪は薬物の成分の本鑑定が必要です。

鑑定結果が出るまでの期間は、その地域で検査を担当する科学捜査研究所の体制や鑑定依頼の混み具合により、早い場合も遅い場合もあります。

そのため、勾留は、最低でも鑑定結果が出るまで続きます。

例えば、本鑑定で、尿から覚醒剤の成分が検出された場合には、検察官が裁判所に対し、被疑者を覚醒剤自己使用の罪で起訴することになります。

起訴されると、被疑者は、被告人と呼ばれるようになります。

そして、起訴後約１～１か月半後に、第１回公判期日が開かれます。

覚醒剤事件の場合、否認していない限り、通常、公判は１回で結審します。

次回期日は、１～２週間後くらいまでの間に開かれ、判決が言い渡されることになります。

ケースによりますが、軽微な事案で犯行を認めており、証拠調べも速やかに終わることが見込まれる場合には、検察官が被告人の同意を得た上で、第１回公判期日に即日判決が言い渡される「即決裁判手続」を選択することもあります。

初犯の覚醒剤の自己使用目的所持・自己使用である場合は、懲役１年～２年に執行猶予がつくのが通常です。

もっとも、多量の所持の場合には、執行猶予がつかない実刑の可能性もあるので油断できません。

上述したように、被疑者が逮捕されてから起訴されるまでの間、最大で２３日間、被疑者は身柄拘束され続けることになります。

痴漢等であれば、弁護士が検察官や裁判官に対して釈放を働きかけたり、裁判官が勾留決定を下した場合でも、準抗告という手続きを裁判所に申し立てたりすることにより、裁判官の行った勾留決定の取消しが認められて釈放されることもあります。

しかし、覚醒剤事件の場合、検察官や裁判官への釈放の働きかけはもとより、この準抗告の手続きが功を奏することはあまりないといえます。

また、覚醒剤事件は不起訴になる場合が少ないことも一つの特徴です。

そうすると、弁護士ができる被疑者の救済手段としては、保釈（保釈金の納付等を条件に身体拘束から解放される制度）の手続きを起訴後いかに迅速に行うかにかかっています。

これをスムーズに行えば、起訴後の比較的早期の段階で被告人を釈放することができます。

覚醒剤事件の具体的な弁護方針は、執行猶予を獲得することです。

執行猶予付きの判決を獲得することで、実刑を回避することができます。

薬物事件では、被害者がおらず示談が観念できないのが通常なため、再犯防止についての措置を講ずることが非常に重要です。

これは、執行猶予付き判決を得るためだけでなく、執行猶予が取り消されないようにするためにも重要です。

執行猶予判決執行猶予判決となり無事社会復帰できたのに、再び覚醒剤に手を染めてしまうと、再び覚醒剤使用で実刑判決になり、また執行猶予も取り消されますので、少なくとも３年から４年は服役することになってしまいます。

覚醒剤に再び手を染めないように、薬物関係の依存症の治療に重点を置いている病院やクリニック（心療内科など）での治療や、ダルクといった更生支援施設での更生、他に没頭できることを見つけて覚醒剤に頼らない生活を送るなど、自らを管理し、二度と覚醒剤には手を出さないようにしていく必要があります。

そこで、弁護士は病院の紹介や、本人や家族等に再発防止のための助言も行います。