不同意わいせつの示談交渉を弁護士が行うメリット

弁護士へ依頼した場合、被害者との示談交渉を弁護士が対応してくれます。

特に、不同意わいせつ罪の被害者は、加害者とその家族など関係者に対して強い恐怖心と嫌悪感を抱いていますから、これらの者に対して、捜査機関が連絡先を開示することはありませんし、仮に知れている連絡先に示談交渉を申し入れしても、拒絶されることがほとんどです。

また、知人であって接触可能であっても、弁護士以外の被疑者側の人間が接触する場合、証人威迫が疑われる可能性もありますので、その意味でもリスクが高いでしょう。

そのため、加害者やその家族が被害者本人と直接示談交渉するのは、まず不可能です。

特に、被害者が未成年の場合は、親が代理人となり交渉の席につくので、子供にわいせつな行為をするような人やその家族とは話すことはできないとして門前払いされてしまうでしょう。

しかし、不同意わいせつ罪であっても、ほとんどの場合は「弁護士ならば話を聞いてみてもいい」という反応を受けます。

唯一の刑事弁護人としての資格が認められた法律の専門家である弁護士への信頼は高いからです。

このように、不同意わいせつ罪の事件では、弁護士を選任しなくては示談交渉を開始することすらできない、というのが実情なのです。

逮捕・勾留されている事案であると、起訴・不起訴の決定までには期間制限があるので、不同意わいせつを含めた刑事事件全般はスケジュールがタイトに決まっています。

示談交渉に時間がかかってしまっては、不起訴処分を勝ちとるためのタイムリミットはすぐに来てしまいます。

迅速に示談交渉を進めるには、弁護士に示談交渉を任せることが重要です。

弁護士によりスムーズに示談が進行し、不起訴の判断が早まる（早期に釈放される）ことも珍しくありません。

被害者といえども、著しく過大な慰謝料を請求してくるケースもあります。

このようなケースでも、経験と知識を備えた弁護士であれば、類似の事案における示談金の相場を把握していますから、不当な要求をはね除けると同時に、被疑者の提示額が適正な金額であることを説明し、これを受け入れてくれるよう説得することが期待できます。

万が一、示談金・慰謝料の金額で折り合いがつかなくても、弁護士ならば贖罪寄附や供託といった手段で犯罪の情状を考慮してもらうことを目指すことも検討できます。

弁護士は法律的に不備のない示談書を作成することができます。

これも大きな強みです。

示談書は、示談が成立したことを証明する重要な書類です。

口約束で済ませたり、示談書に不備があったりすると、被疑者に有利に考慮してもらうことができなくなったり、後から追加の慰謝料を請求されたりする可能性もあります。

示談を最後まで不備なく行うには、弁護士に任せることが重要です。