窃盗で捕まったら弁護士に相談すべき理由と弁護士費用相場

逮捕された場合、後に勾留が続く可能性があります。

勾留とは、逮捕に続いて行われる長期の身体拘束を言います。

逮捕による身体拘束は２～３日ですが、勾留は原則１０日間、場合によっては２０日間も身体拘束されることもあります。

弁護士は、検察官や裁判官に働きかけ、この身体拘束から早期に釈放されるための弁護活動を行います。

日本の刑事司法では、証拠が十分に出揃ってから起訴が行われるため、有罪率が約９９％と言われます。

そのため、起訴されたらほぼ確実に有罪判決となり、前科がついてしまいます。

これを避けるためには、検察官にそもそも起訴処分ではなく「不起訴」処分としてもらうように働きかける必要があります。

このために、弁護士は後に説明する被害者との示談交渉などを行います。

刑事裁判となった場合には、刑務所に収監されることを避けるため、罰金刑や執行猶予付き判決となるように弁護活動を行います。

いずれにせよ前科はついてしまいますが、実刑を避けすぐに社会復帰できることは大きなメリットです。

上記のような事態を避けるためには、逮捕されてからなるべく早い段階で被害者と示談することが重要です。

示談が成立して示談金を支払い、作成した示談書を検察に提出した場合、勾留を回避できたり、検察官が不起訴処分としたりする可能性が高まります。

また、仮に起訴処分になっても、被害者との示談が成立していれば、罰金刑に留まる、執行猶予付きの判決となる、仮に実刑でも量刑が軽くなる（刑期が短くなる）ことが期待できます。

被害者との示談交渉は弁護士に依頼することをおすすめします。

これは以下の理由によります。

・被疑者が逮捕等の身体拘束されている場合、自ら被害者と示談交渉するのは不可能である

・警察は被疑者やその家族には被害者の連絡先を教えてくれないが、弁護士に限り連絡先の提供を受けられる可能性が高い

・弁護士以外の方は示談交渉の経験がないため、示談の適切な方法・流れが分からない

・当事者同士が顔を合わせると、更なるトラブルになる可能性がある

・万が一、相手が不当な示談金を請求してきた場合、示談金の相場を知っている弁護士なら、適切な額の示談金で示談を成立してもらうよう働きかけることができる

・相手が示談交渉に応じてくれない場合、弁護士は贖罪寄付（一定金額を寄付して犯罪被害者のために役立てること、検察官は被疑者に有利な事情としてこれを扱ってくれる）など他の方法で減軽を目指してくれる

・一般の方では適切な内容の示談書を作成できない

弁護士に弁護を依頼する際に、まずは法律相談をしようと考える方は多いと思います。

この相談に費用がかかり、相場は１時間あたり５，０００円〜１万円程度です。

もっとも、現在では初回無料相談等を行っている弁護士事務所も少なくありません。

着手金とは、依頼を受けた弁護人が事件に取り掛かるための費用です。

依頼と同時に支払うことになり、結果に関わらず返還されません。

着手金の相場は、２０万円～４０万円となります。

容疑を否認している、又は、事件が複雑な場合はより高額な着手金がかかる場合もあります。

また、起訴前弁護と起訴後弁護をわけて着手金を設定していることもあります。

弁護活動の結果得られた成果に対する報酬です。

この場合の成功とは、無罪判決、刑の減軽や執行猶予、不起訴などを獲得した場合等を主に指します。

成功報酬の相場は、３０万円〜４０万円です。

もっとも、着手金の場合と同様に、否認事件であったり、事件が複雑だったりする場合には、成功報酬も高額となる場合があります。

日当とは、遠方への出張、接見、裁判への出席などがあった場合に発生する費用です。

日当を請求するか、また金額がいくらかは事務所ごとに大きく異なるので、その事務所の基準を確認してみることをおすすめします。

また、実費とは、弁護人の交通費、コピー代、資料収集費用等、実際に発生する経費です。

実費は事案により額が大きく異なりますが、基本的にはさほど高額にはならないでしょう。

なお、当法人の刑事事件弁護費用は、「費用」ページからご覧いただくことができます。