交通犯罪（人身事故）の刑事弁護

人身事故・死亡事故を起こしてしまった場合、「任意保険に入っているので、示談交渉はそちらに任せよう」と考える方も多いです。

しかし、これが結果的に被害感情を悪化させていることがあります。

例えば、人身事故や死亡事故の被害者の方が「加害者は謝罪の連絡すら入れて来ない（謝罪文すら書いてこない）けど、これが当たり前なのですか？」と憤慨されることは往々にしてあります。

任意保険会社が保証してくれる「民事事件」と「刑事事件」は別個の手続きです。

交通事故の民事交渉（示談交渉）を任意保険会社に任せているからといって、必ずしも刑事的な側面まで解決できているわけではありません。

このため、被害者の方またはご遺族の方に対する、加害者本人からの「早期の」「適切な」謝罪は非常に重要となります。

物損事故ではない限り、例え被害者の怪我の程度が軽いケースでも、全てを保険会社任せにするべきではありません。

もちろん、謝罪をするだけで交通事故被害者（遺族）の被害感情が癒えるかというと、必ずしもそうではありません。

しかし、交通事故で人の生命身体に悪影響を与えた以上、これに対して適切に対応する必要性が高いのは間違いありません。

とは言え、「加害者とは顔も合わせたくない」と思われる被害者の方もいらっしゃるかもしれません。

この場合、謝罪文・反省文（お詫び状）などを書いていただき、弁護士を介してお渡しすることも可能です。

いずれにせよ、被害者と加害者の直接のやり取りは更なるトラブルに発展しかねませんので、刑事事件対応は弁護士に依頼をすることがおすすめです。

もちろん、弁護士に刑事弁護を依頼したからと言って、被疑者被告人が謝罪を弁護士任せにすることは禁物です。

反省文・お詫び状については、弁護士のアドバイスを受けた上で、ご自身の言葉で丁寧に作成しましょう。

仮に、謝罪をしても被害者側の被害感情が癒えなかったとしても、「被害者の方に対し、自ら謝罪をして誠意を見せた」ということは、人身事故・死亡事故に関する刑事事件の手続きにおいても、加害者の方にとってプラスになることは間違いありません。

謝罪の他にも、誠意を見せる方法としては、刑事示談金（見舞金）等を交付して、被害者やその遺族の方から被疑者被告人の刑事処罰を望まないとの宥恕（ゆうじょ）文言を入れた示談書を取り付けることが重要になってきます。

人身事故・死亡事故の謝罪に関する時期的な問題ですが、処分が決まるあるいは刑事裁判が終わるまでの間であれば、「いつ」という決まりはありません。

しかし、刑事手続きが進んでから「謝罪をする」「お詫び状を書く」ということでは、「この人は本心から謝罪しているのだろうか」と感じる被害者の方は多いでしょう。

また、被害感情について捜査機関が最初に聞く機会は調書作成時であり、事故発生後の早い段階になります。

その為、人身事故・死亡事故の場合には、被害者の方に早期の謝罪（申し出）をすることが重要です。